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金村龍那議員の質問と、政府の答弁
2026年10月7日 衆議院 本会議 第2号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
総理は、本年二月、令和九年度予算編成と税制改正に向け、要求段階から査定段階まで一貫して見直しを進めると答弁され、今回の所信表明でも、いわゆる日本版ＤＯＧＥの取組を目に見える形で強化し、租特、補助金、基金の見直しを徹底すると述べられました。しかし、各府省による自己点検では、今年度に期限を迎える百二十件の租特のうち、廃止と判断されたのは僅か三件にとどまっています。補助金、基金についても、削減額は約百七十億円です。総理、今年度の点検対象百二十件について、各省庁の自己点検だけで結論を出すのではなく、政府として必要性と政策効果を厳しく検証し、令和九年度税制改正において廃止、縮減を具体化する覚悟はありますか。廃止が僅か三件にとどまる現状を政府としてどう変えていくのか、明確にお答えください。見直すべきは、期限を迎えるものだけではありません。租特は、国税と地方税を合わせて六百七十三件。
答弁
この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の3,779日前）です。
- 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の481日前）
「行政事業レビューとの連携を通じて、データ収集や分析・評価を一体的かつ効率的に進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。