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西田英範議員の質問と、政府の答弁
2026年3月24日 参議院 財政金融委員会 第2号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
日本版DOGEをこの度設置をしたわけでありますので、新しい体制、決意の下で見直しを進めていく必要がございまして、単に切ることではなくて、国としてしっかりと政策的な優先順位付けを行いながら、真に成長に資する施策に日本の税財政を切り替えていくということが重要であると思っております。これまでもこのような租税特別措置を始めとした様々な行政の見直しはやってきました。政府としても、行政事業レビューを含めて政府としても恒常的にやってまいりましたし、以前の政権にあったような行政刷新会議を含めて長く長くこうした取組をやってきたわけでありますが、これまではどうしても個別に個別に本当に必要かどうかという議論がされていたわけでありますけれども、きちんと政策効果を検証しながら進めていく必要があると思います。財務大臣に、片山大臣にお伺いをいたします。
答弁
責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たっては、政府として、必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、租税特別措置や補助金、基金の見直しに不断に取り組むことを通じて政策効果を高めていくことが重要と考えております。各省の事業の見直しにつきましては、まず各省においてしっかりと御検討いただくのが基本と思いますが、その上で、御検討いただく際の一つの視点として紹介させていただきますと、EBPMの考え方も重要になると考えております。例えば、令和の八年度税制改正において、研究開発税制では、昨年十一月に開催された政府税調の税制のEBPMに関する専門家会合におきまして、税務データに基づく適用状況に係る分析を踏まえ、委員からは、近年の試験研究費は三ポイント程度増加しているものの、これは物価上昇等の影響が反映された程度にとどまっている可能性があるといった御意見をいただき、こうした課題について…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の3,582日前)です。
- 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「行政事業レビュー」の記述(2か所)(この質疑の284日前)
「行政事業レビューとの連携を通じて、データ収集や分析・評価を一体的かつ効率的に進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。