大森江里子議員の質問と、政府の答弁

政府は、昨年十一月二十五日、内閣官房行政改革・効率化推進事務局に租税特別措置・補助金見直し担当室、日本版ＤＯＧＥを設置し、租税特別措置や補助金等の適正化を進めていると聞いております。こうした取組について、具体的にどのような適正化を進めようとしているのか、財務大臣にお伺いいたします。最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。いわゆる越境電子商取引の拡大で、我が国における令和六年の輸入許可件数は約一億九千万件となっており、コロナ禍前の約四・一倍と急激に増加している現状があります。さらに、訪日外国人旅客数は四千二百万人を突破し過去最多を記録するなど、円滑な人流、物流へのニーズが高まっております。その一方で、昨年、水際での押収量が三トンを超えた不正薬物を始め、金、知的財産侵害物品等の流入、密輸リスクも増大していると認識しております。

先ほどの高村正大議員への答弁の中で答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。東日本大震災からの復興、創生は日本の未来に向けた挑戦であり、第三期復興・創生期間の五年間も、被災地の復興に向け、政府としての総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。本改正法案が年度内に成立せず、財源確保の対象となる復興施策の期間が延長されない場合は、本年四月から、復興事業に対し支出を行うことができなくなってしまいます。こうした事態を避け、令和八年度以降も力強く復興を推進していくため、本法案の年度内成立をお願いしたいと考えております。大森江里子議員の質問にお答えいたします。財務省提出の四法案や予算の審議についてお尋ねがありました。趣旨説明、質疑における法案の取扱いなど、国会の運営に関することについては、国会でお決めいただくものと承知しております。その上で、この度の四法案は、歳入予算の主要部分を…