宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

我が国では、事業別フルコスト情報、租税特別措置透明化法、予算執行調査、行政事業レビュー、ＥＢＰＭ、政策評価など、主体や目的、役割が違う評価制度が行政府内に乱立し、評価のための評価との声も聞こえます。そして、今回、日本版ＤＯＧＥ、租税特別措置・補助金見直し担当室が設置されました。これは屋上屋を重ねることにならないのでしょうか。行政の無駄削減を目的とするのであれば、恒常的な組織が適切な役割分担に基づいて評価データを予算決算サイクルに組み込み、活用すべきと考えます。高市総理はワイズスペンディングと言われていますが、まずは乱立する評価制度を予算決算プロセスの中で適切に位置付けるべきではないでしょうか。初代財務省政策評価室長である片山大臣の見解を伺います。本補正予算により、防衛関係予算の対ＧＤＰ比率が二％となり、二〇二七年度の目標を二年前倒しで実現することとなります。

政策効果を検証する政府の取組の連携については、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算の検査報告ですとか予算執行調査、行政評価、政策評価等といった個別の視点や目的での調査が実施されているところでありまして、これら重層的な取組を踏まえ、より質の高い予算編成や予算執行に努められているところではあります。今般新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私のリーダーシップの下に、御指摘のような屋上屋と決してならないように、既存の取組との緊密な連携や活用を十分に図りつつ、要求の段階から査定の段階まで、一連のプロセスの中で一貫した対応を行うことで、しっかりと点検、見直しを進めてまいりたいと思います。（拍手）〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕