中西祐介議員の質問と、政府の答弁

アメリカ政府で政府効率化省として、官僚主義や無駄な支出、規制の削減を目指す諮問機関のような役割を担った日本版ＤＯＧＥと呼ばれる仕組みは、自由民主党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれ、その機能と効果を注目するところでございます。租特や高額補助金の総点検で、政策効果が低いものは廃止、歳出の無駄を削減することで賢い歳出構造を恒常的につくることは、財政に対する政府の責任を示し、市場の信認も勝ち得る上で重要な取組と期待をいたします。一方、本担当局が成果を上げるには、スピード感と仕組みが重要です。主要国と我が国では企業会計原則が異なり、一概に比較できない点もあるものの、提出まで七か月半の我が国に対し、米国や英国では二から四か月程度、ドイツやフランスは五、六か月後です。将来的に、八月の概算要求時期を念頭に我が国も更なる前倒しを図るべきとの指摘もございます。

政策効果を検証する政府の取組の連携につきましては、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算検査報告や予算執行調査、行政評価といった個別の視点や目的での調査が実施されているところであり、これら重層的な取組を踏まえまして、より質の高い予算編成や予算執行に努めているところであります。あわせて、ＥＢＰＭの推進も重要であり、これまでも、行政事業レビューにおいてＥＢＰＭの手法を活用し、また、ＡＩを活用した適切なレビューの指標設定も検討するなど、デジタルの活用を含め、政府全体で取り組んできたところです。その上で、今般、内閣官房に設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、こうした既存の取組も全て活用、緊密に連携しながら、しっかりと点検、見直しを進めてまいります。次に、無償資金協力事業の見返り資金に関する決算検査報告の指摘についてお尋ねがありました。今般の決算検査報…