青木愛議員の質問と、政府の答弁

令和六年度の行政事業レビューシートによりますと、まず、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、四年度の執行額が十五億円で執行率が六・三％と著しく低いにもかかわらず、令和五年度当初予算で三百二十億円、そして補正予算で百三十五億円を追加しております。その結果、令和五年度の執行額百七十八億円、執行率二五・九％と低調となっておりました。また、特定地域脱炭素移行加速化交付金の方については、五年度に事業を一件のみ採択したものの事業が完了しなかったため、執行率はゼロ％となっております。それぞれの執行率を見ますと、そもそも補正予算を組む必要はなかったと言える数字であります。両交付金の執行率が著しく低いことに対する認識と、その要因をお伺いいたします。

そのような場合に予算を繰り越して執行することがあり、令和五年度につきましては、行政事業レビューにおける執行率は二五・九％となっておりますが、繰り越して執行する事業を考慮すると、執行率が約七五％となります。また、御指摘の特定地域脱炭素移行加速化交付金につきましては、ＧＸ経済移行債を活用した野心的な取組のため、制度を創設した令和五年度以降、その準備に時間を要しましたが、令和七年度は、年度当初から既に本交付金の予算額の五割程度を内示しておりまして、本格的に事業を実施することが可能となる見込みとなっております。いずれにしましても、これまでの経験から、更に丁寧に地域脱炭素の事業を進めるべく、環境省としては努力してまいりたいと考えております。