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川内博史議員の質問と、政府の答弁
2025年2月5日 衆議院 予算委員会 第5号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
行政事業レビューシートには落札率はちゃんと出ているんですよね。それを今ここで答えないというのは、委員長、これは本当に、特別防衛監察の対象事案になっているにもかかわらず、隠す。私は、防衛省や自衛隊に凜としていただきたいという思いでここに立っているわけですけれども、しかし、こういう不祥事案に対してまだ隠すというのは、御自分たちでうみを出すということについては、大変に、そこはやはりお互いに、再就職者もいるし、まあ、いわばずぶずぶの関係だった、それを、じゃ、どうやって改めますかということをみんなで考えなきゃいけないときに、まだ隠すというのは、ちょっと極めて遺憾に思うので。国としては、いろいろな不祥事が起こったときに、自分たちで調査して報告書を出すんですね。第三者委員会というのは設置されないんです。国として第三者委員会があるとすれば、それは公正取引委員会であり、会計検査院であるというふうに思います。
答弁
この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(公正取引委員会委員長 古谷一之)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
川内博史議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2021年5月14日 経済産業委員会
最近、行政事業レビューシートを訂正されていらっしゃいますね、日本商工会連合会が絡むものについて。 - 2020年9月2日 予算委員会
これは一体どういうビジネスモデルになっているんだろうと思って、政府が一生懸命やっていらっしゃる行政事業レビューのレビュ… - 2019年2月22日 予算委員会
行政事業レビューは全体を評価しているわけで、辺野古について私はきちんと特化して政策評価をすべきであると。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の3,170日前)です。
- 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「行政事業レビュー」の記述(2か所)(この質疑の229日前)
「あわせて、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を強化し、システム化・オープン化を進める。」 - 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「行政事業レビュー」の記述(2か所)(この質疑の128日後)
「行政事業レビューとの連携を通じて、データ収集や分析・評価を一体的かつ効率的に進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。