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梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁
2024年12月19日 参議院 経済産業委員会 第2号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
委託率が五〇％を大きく超える場合というのは委託理由書を書かねばならないというふうに会計検査院からも指摘をされておりますけれども、七〇％、八〇％を超えるような委託率、再委託率がありながら、会計検査院からは、この委託理由書及び選定理由書には委託又は再委託を必要とする理由等が具体的に記載されていないため、その妥当性、適切性が確認できないというふうな指摘を受けていたりだとか、あとは、ＥＢＰＭを非常に重要視、経産省はされているはずなんですけれども、行政事業レビューシートを運用されていると承知はしているんですけれども、この行政事業レビューシートにおいても、非常に厳しいもろもろの指摘が会計検査院からされているところでもあります。
答弁
この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 武藤容治）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の3,122日前）です。
- 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の181日前）
「あわせて、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を強化し、システム化・オープン化を進める。」 - 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の176日後）
「行政事業レビューとの連携を通じて、データ収集や分析・評価を一体的かつ効率的に進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。