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金子道仁議員の質問と、政府の答弁
2023年11月20日 参議院 本会議 第6号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
河野太郎行政改革担当大臣は、行政事業レビューの中で、基金の積み増しは政治の責任であるとした上で、基金の年限を明確に設ける考えを明らかにされました。政治の責任とは具体的にどのような意味か、基金の期限は具体的にどの程度の期限であるべきか、考えるか、行財政改革担当大臣にまずお伺いします。また、総理も当然これらの考え方を支持すると思いますが、いかがでしょうか。総理の御見解も伺います。政府は、今般の補正予算でコロナ・物価高予備費、ウクライナ予備費を合計二兆五千億円減額し、補正予算の財源に充てています。本年度は、当初予算で予備費が五兆五千億円計上されており、今般の補正予算での減額後もいまだ三兆円が残ります。予備費の歴史を遡ると、東日本大震災直後の二〇一二年度当初予算で一兆二千六百億円、リーマン・ショック翌年の二〇〇九年度当初予算でも一兆三千五百億円です。
答弁
御指摘の基金については、科学技術の振興や経済安全保障などの中長期的な国家課題に対応するために活用してきておりますが、その執行管理について透明性の確保や検証等をしっかりと行っていくことが重要であると考えており、行政事業レビューの枠組みの下、各府省が執行状況を継続的に把握し、適正に取り組んでいるところです。先日、十一日と十二日、秋のレビューにおいて、河野行政改革担当大臣から基金の終了期限の設定等が重要である旨言及がありましたが、こうしたレビュー結果を踏まえて、私が議長を務めるデジタル行財政改革会議及び行革推進会議の下で、基金の点検、見直し、進めてまいります。予備費についてお尋ねがありました。予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であり、予期せぬ状況変化に万全の備えとして計上してきたものです。本年度の予算において、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策等として…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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まさに、行財政改革を行う際に、大臣からの御答弁もありましたように、この行政事業レビューが鍵を握る、そのようなことはすご…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の2,727日前)です。
- 2023年6月16日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「行政事業レビュー」の記述(1か所)(この質疑の157日前)
「特に、本年度の予算編成過程からEBPMを導入した行政事業レビューシートを積極的に活用することで、全ての予算事業に共通して基礎的なEBPMを導入する。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「行政事業レビュー」の記述(2か所)(この質疑の214日後)
「あわせて、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を強化し、システム化・オープン化を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。