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熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁
2023年11月20日 参議院 本会議 第6号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、政府自らが行政事業レビューで全ての基金を対象に点検を行う意向を表明しているにもかかわらず、その見直しがなされる前に、更に基金を上積みするのは言語道断です。我々も、複数年度にわたり機動的に予算を執行できる基金制度自体の必要性、有効性は理解していますが、基金の新設や積み増しにより補正予算の全体の規模を膨らます手法はやめ、本補正予算で基金に支出される約四・三兆円は今現在の物価高に苦しむ国民の支援のために使用すべきです。総理の答弁を求めます。次に、予備費について伺います。令和五年度当初予算においては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円の合計五兆円が計上されていました。この二つの予備費については結局一円も使用されず、本補正予算で合わせて二・五兆円が減額され、補正予算の財源とされています。
答弁
この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 岸田文雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の2,727日前)です。
- 2023年6月16日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「行政事業レビュー」の記述(1か所)(この質疑の157日前)
「特に、本年度の予算編成過程からEBPMを導入した行政事業レビューシートを積極的に活用することで、全ての予算事業に共通して基礎的なEBPMを導入する。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「行政事業レビュー」の記述(2か所)(この質疑の214日後)
「あわせて、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を強化し、システム化・オープン化を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。