梅村聡議員の質問と、政府の答弁

現在、政府には、政策評価に類似する制度として、内閣官房が所管する行政事業レビューがあります。行政事業レビューにおいても、本年三月にＥＢＰＭの手法の導入など抜本的な見直しが示されました。政府の取組におけるＥＢＰＭの重要性は着実に高まっています。そこで、ＥＢＰＭの取組を定着させていくための今後の人材育成の在り方について、総務大臣、行政改革担当大臣にお伺いします。政策評価と行政事業レビューでは、実施根拠や対象などに違いはありますが、行政の効率化や透明性の確保という目的には類似性を感じます。これまでも、両制度の在り方をめぐる政府の検討では、作業の重複感や各府省庁の負担の解消、連携の必要性などが指摘されてきました。本年三月の両制度の見直しでも、すみ分けや連携が課題になっていると承知しています。今こそ、両制度の関係の更なる整理、再編に抜本的に取り組む必要があると考えます。

御指摘の政策評価と行政事業レビューは、その位置付けなどに違いはありますが、いずれも各府省自らが政策や事業の内容や効果を把握することで政策を改善していく取組です。そのため、これらの取組が一体として効果を発揮できるよう、今回の見直しにおいて、政策評価や行政事業レビュー等の政策評価関連作業から得られた情報を相互に活用、集約することとし、評価関連作業の重複の排除と評価書等の質的充実を図ることとしました。意思決定過程における政策評価の一層の活用に向けて、内閣官房とも連携の上、しっかり取り組んでまいります。次に、新型コロナ対策に係る実証的共同研究や調査の必要性について御質問いただきました。総務省においては、各府省と共同で政策効果の把握や分析手法の研究を行う実証的共同研究や、調査を通じて把握した諸課題等に対し具体の改善方策を提示する行政運営改善調査を行っております。御指摘の新型コロナ対策については、こ…