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芳賀道也議員の質問と、政府の答弁
2023年4月24日 参議院 決算委員会 第6号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
現在、日本センターの事業は平成十五年から開始されました、平成十五年度から開始されましたが、行政事業レビューシートで把握できる平成十九年から令和四年度の予算額の合計は約六十六億円に上ります。費用対効果についてどう評価しているのか、特に平和条約締結交渉のための環境整備、これに一体どう寄与したのでしょうか。
答弁
今御指摘のこの費用対効果でございますが、このよるべき指標も様々であるため一概に申し上げることは困難ではございますけれども、日本センターは、今回のロシアによるウクライナ侵略が始まるまでに、ビジネスマッチング、それから日本からの経済ミッションの受入れ、そして日ロの地方自治体間交流の側面支援、ビジネス関連の会合アレンジや日本語講座といった事業を通じた様々な分野での日ロ間の交流に資する活動を行っておったところでございます。この平和条約締結交渉のための環境整備との関連では、平和条約締結交渉のためには、ロシア国民による対日理解の深まり、そして広い支持が重要でありまして、そういった観点から、日本センターの日本語講座や各種研修等を通じて対日理解の促進、知日派の育成、環境整備として大きな貢献をしてきたと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
芳賀道也議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の2,517日前）です。
- 2022年6月7日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）（この質疑の321日前）
「EBPMの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等134を進める。」 - 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）（この質疑の53日後）
「特に、本年度の予算編成過程からEBPMを導入した行政事業レビューシートを積極的に活用することで、全ての予算事業に共通して基礎的なEBPMを導入する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。