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井坂信彦議員の質問と、政府の答弁
2023年2月20日 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
政府の行政事業レビューは、その政策の効果を数字で表して、最後は、財務省が効果があるねと認めてくれれば翌年度もその事業が続けられる、主にそういう使われ方だと思います。私が、エビデンスと呼ばれる、効果があって再現性がある科学的な証拠を測定すべきだと提案する理由は、エビデンスをきちんと取れれば、それがほかの政策にも活用できるからであります。例えば、ある自治体は、ごみの不法投棄を減らすために、何も張り紙をしないごみ捨場と、それから、いろいろな種類の張り紙を貼ったごみ捨場、こういうことを本当に試験的にパターン化を行って比較をした。その結果、こういう張り紙をすると市民の行動が一番変わってごみの不法投棄が減りましたねという、まさにエビデンスが得られたわけであります。
答弁
この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務省行政評価局長 清水正博）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
井坂信彦議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2023年2月20日 予算委員会第二分科会
政府は、現在、行政事業レビューという形で、各事業の担当者がどれだけ効果が出たかを数字で測定して報告をしています。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の2,454日前）です。
- 2022年6月7日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）（この質疑の258日前）
「EBPMの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等134を進める。」 - 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）（この質疑の116日後）
「特に、本年度の予算編成過程からEBPMを導入した行政事業レビューシートを積極的に活用することで、全ての予算事業に共通して基礎的なEBPMを導入する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。