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岬麻紀議員の質問と、政府の答弁
2023年5月9日 衆議院 財務金融委員会 第18号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
財務省もまた適用実施の調査も行っているということですから、ここも是非、行政事業レビューを活用したりして、項目ごとに有識者の所見を追加をしていただくであるとか、また透明性の向上や効果の検証を行うべきではないでしょうかと質問をしました。鈴木大臣が重要としている、租税特別措置、これは真に必要なものに限定するということにも近づくのではないでしょうか。租税特別措置の項目の見直しはもちろんのことですし、また、特別措置に係る減収分も減らしていくということ、これは、できれば国にとって増収となるはずですよね。ということで、政府も徹底した歳出歳入改革を主張しているわけですから、増税に頼らない状況をつくっていくように実行を続けていただきたいという趣旨で再度質問をしております。
答弁
この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務副大臣 井上貴博）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岬麻紀議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2023年4月25日 財務金融委員会
また、四月十八日、当委員会において、行財政改革で財源を生み出す努力をすべきだと質問をしたところ、財務省から、国民の理解…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の2,532日前）です。
- 2022年6月7日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）（この質疑の336日前）
「EBPMの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等134を進める。」 - 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）（この質疑の38日後）
「特に、本年度の予算編成過程からEBPMを導入した行政事業レビューシートを積極的に活用することで、全ての予算事業に共通して基礎的なEBPMを導入する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。