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後藤茂之議員の質問と、政府の答弁
2021年1月25日 衆議院 予算委員会 第2号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この点、例えば、予算編成を行う財務大臣、行政事業レビュー等を通じて各省庁の予算執行を点検している河野行政改革担当大臣、科学技術・イノベーション会議と、これが一体として連携しながら、政府全体として基金についてPDCAサイクルを利かせていくことが必要だというふうに思います。国の予算に関して不断のチェックを行うという財政民主主義は国家運営の基本だというふうに思っております。基金もその例外ではありません。基金が国民の負託に応え、真に効果的、効率的に国家戦略を推進していくものとなるよう、我々立法府においても国民目線でしっかり見ていく必要もありますし、政府においてもしっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。今後の基金の設置や運用の原則、基本ルールがいかにあるべきかということについて、財務大臣のお考えを伺います。
答弁
こうした観点から、これまでも、財務省におきましては、基金事業の性質の明確化、そして、余剰資金、資金が余ったときには国庫に返納してもらう等々の義務づけなどの法令上の仕組みを整備するとともに、いわゆる行政事業レビューの中で、毎年度、各省庁によって現行の状況や点検、また情報公開等々をしていただくなどの取組を行ってきたことでありまして、今、後藤先生から御指摘のありましたように、いわゆるPDCAのサイクルというのは、これは極めて重要だと思っております。今後とも、行政改革推進会議等と連携をさせていただいて、基金事業というものがよりよいものにならないとなりませんし、今のように、基金を積み増しても極めて金利状況が、超低金利の中で生まれてくる基金というのは限りがありますので、そういった意味では、いろいろな意味でこの問題は考えていかねばならぬ大事なところだと思って、心してかかりたいと思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の1,698日前)です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「行政事業レビュー」の記述(2か所)(この質疑の584日前)
「各府省は全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施し、令和2年度予算に反映する。」 - 2022年6月7日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「行政事業レビュー」の記述(1か所)(この質疑の498日後)
「EBPMの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等134を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。