株式会社エクスブリッジ
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本多平直議員の質問と、政府の答弁
2020年6月10日 衆議院 予算委員会 第27号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
なお、今後、過大な委託費等の問題を勘案し、新型コロナウイルス感染症の収束や経済の回復状況等も踏まえつつ、行政事業レビュー等も活用し、必要性、有効性、効率性の観点から政府の事業全体を洗い直すことも強く求めます。次に、編成替えの概要を十三項目御説明をいたします。第一に、中小・小規模事業者等の持続化給付金を拡充します。緊急事態宣言下の外出自粛要請、営業自粛要請、宣言解除後の新しい生活様式への対応等により、多くの企業が深刻な減収に直面しています。特に経営基盤の弱い中小・小規模事業者等を支えるため、給付上限額の大幅増額を行うとともに、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率を三〇％以上にする等の支給要件緩和を含め、持続化給付金を二・七兆円拡充し、一次補正予算と合わせて総額七兆円に引き上げます。第二に、中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の1,469日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の355日前）
「各府省は全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施し、令和2年度予算に反映する。」 - 2022年6月7日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）（この質疑の727日後）
「EBPMの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等134を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。