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柿沢未途議員の質問と、政府の答弁
2020年5月27日 衆議院 経済産業委員会 第13号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
行政事業レビューにおいて、当該事業の予算執行状況を調査しているレビューシートを見ると、平成二十八年度補正の百億円の執行分九十六億八千二百万円のうち事務費八億七千九百万円、平成二十九年度補正の、これはどおんとふえて五百億になったんですけれども、執行率が悪くて三百一億円しか執行できなかったんですが、そのうちの事務費三十八億五千七百万円となっています。これは計算すると、補助金執行額に対する事務費の比率というのは、平成二十八年度補正が一〇％、そして平成二十九年度補正は一五％、こんな高利のコミッションを取っているわけですね。まあ、あるウエブサイトでは、まるでグレーゾーン金利みたいだということが書かれていましたけれども、この事務費の水準は適切ですか、お伺いします。
答弁
この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官 藤木俊光）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
柿沢未途議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2017年12月1日 内閣委員会
ちなみに、今の人事院の民間給与統計調査に関して言えば、これはことしの六月ですけれども、自民党の行政改革推進本部の行政事…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の1,455日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の341日前）
「各府省は全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施し、令和2年度予算に反映する。」 - 2022年6月7日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）（この質疑の741日後）
「EBPMの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセスでのプラットフォームとしての活用等134を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。