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末松義規議員の質問と、政府の答弁
2019年2月19日 衆議院 財務金融委員会 第2号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
昨年秋の行政事業レビューにおきまして、これは資料の第一にあるかと思います、赤線で引いていますけれども、「空港整備勘定への一般財源からの繰り入れについては、必要最小限、合理性のある範囲に留めるべきである。」というところ、この行政レビューでも言われているわけですけれども、ここを今、内閣官房の行政改革推進本部の事務局の方から、これを入れた趣旨についてお伺いしたいと思います。
答弁
この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣官房内閣審議官 山根英一郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の992日前）です。
- 2018年6月15日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2018」に「行政事業レビュー」の記述（1か所）（この質疑の249日前）
「各府省は、全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施するとともに、EBPMを推進し、人材の確保・育成と必要なデータ収集等を通じて、予算の質の向上と効果検証に取り組む。」 - 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の122日後）
「各府省は全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施し、令和2年度予算に反映する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。