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石井苗子議員の質問と、政府の答弁

2018年6月4日 参議院 決算委員会 第7号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

私は、行政事業レビューに予算を付けて、満足度調査をして、それが大きな事業があったときに、あった前とあった後で住民がどれほどその満足があったかどうかという調査をして、それを決算に反映して予算の使い方というのを精査していきたいと思っておりますし、それができないんだったら特別法の一つでも作っていただきたいと。今後の大きな震災があったときにこういうことができるんだと、市町村の住民の人たちの意見を吸い上げる枠組みがあるんだということを反映していただけることを期待して、ちょっと次の質問に移ります。配付資料を作りました。一番目なんですけれども、参考にしていただきたいと思います。文部科学省に伺いますが、選挙権は既に十八歳からあります。民法が改正されれば、三年後ぐらいには高校三年生が成人年齢となります。親から独立して積極的に起業したいという十八歳も出てくるかもしれません。

答弁

この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(文部科学大臣官房審議官 下間康行)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

石井苗子議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問

  • 2025年6月18日 本会議
    燃料油価格激変緩和対策事業、いわゆるガソリン補助金の政策評価に当たり、経産省はEBPMに基づいた政策評価を実施するため…
  • 2018年6月4日 決算委員会
    そこで、復興庁行政事業レビューのような取組に国の予算を付けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の732日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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