木内孝胤議員の質問と、政府の答弁

行革をさらに進めていくためには、行政事業レビューの法定化はもちろんのこと、公開プロセスにかける対象事業を拡大していく必要があると考えます。また、特別会計改革として、外国為替特別会計、国債整理基金特別会計、労働保険特別会計などを財源とするお考えはありませんか。ＮＴＴ、日本たばこの株式六兆円、これを財源にはできませんか。へそくり的なあらゆる国有資産を売却して、個人消費を押し上げるための財源に総動員させるお考えはありませんか。麻生財務大臣に伺います。最後に、民進党は、野党第一党として、今後とも国民目線で安倍政権を厳しくチェックするとともに、建設的な提案を重ね、自民党にかわり政権を担い得る政党を目指すことを国民の皆様方にお約束し、私の質問とさせていただきます。（拍手）〔国務大臣麻生太郎君登壇〕

まず、行政事業レビューにつきましては、法定化はしていないものの、行政改革推進本部のもと、外部有識者によるチェック対象の重点化や、新たに基金シートを毎年公表するといった見直しが行われており、財務省としても、予算編成にしっかりと反映してまいりたいと考えております。次に、特別会計改革について御指摘がありましたが、外国為替資金特別会計につきましては、その保有する外貨資産を財源として活用することは、外貨から円貨への転換が必要となります。ドル売り・円買いということですが、ドル売り・円買い介入として金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあり、適切ではないと考えております。国債整理基金特別会計につきましては、その剰余金を財源として活用することは、余剰金の大宗が国債入札の偶発的な未達に備えているものであることから、適切ではないと考えております。労働保険特別会計については、その積立金を財源として活用するこ…