野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

民進党は、行革をさらに進めていくため、行政事業レビューの法定化をすべきと考えますが、安倍総理の御見解を伺います。身を切る改革、政治改革も不徹底です。二月の予算委員会でも指摘したとおり、二〇二〇年国勢調査に基づいた議員定数削減、十削減は、ツーリトル・ツーレート、少な過ぎます、遅過ぎです。スタートにしかすぎないと私は理解しています。さらなる削減を協議しませんか。自民党総裁としての御見解を伺います。アベノミクスとは何なのかがわからなくなるほど、安倍総理はイリュージョンのように矢を繰り出してきました。三本の矢、新三本の矢、一億総活躍、地方創生、輝く女性、どれも名前は立派です。残念ながら、矢のほとんどは放たれないか、放つ力が弱過ぎて的に届いていません。ただ、見当違いのところに突き刺さった矢が二本だけあります。一つは、先ほど触れた大規模財政出動です。

給付つき税額控除や行政事業レビューについてお尋ねがありました。御指摘の給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるものの、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等があるものと承知しています。他方、軽減税率は、給付つき税額控除とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、政府・与党において導入を決定いたしました。軽減税率制度の導入に伴い、給付つき税額控除は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策としては実施することはないと考えています。行政事業レビューについては、外部有識者によるチェック対象を重点化したり、…