河野正美議員の質問と、政府の答弁

平成二十七年度行政事業レビューシートで低炭素社会の構築に向けた国民運動事業を見てみますと、平成二十六年、二十七年度とも十五億円の予算が投じられています。まず気がつきますのは、先ほどもお話しいただきましたが、平成二十四年度は七億円程度だった予算が、自民党、公明党に政権交代後の二十五年度には十七億円と増加していることであります。なぜこのように大幅に予算がこの時点でふえたのか、その目的について伺いたいと思います。

今御指摘にございましたように、二十七年度の行政事業レビューシートにおきまして予算額を記載しておりますけれども、平成二十四年度の六・八億円から二十五年度については十七億円に、そして二十七年度の十五億円からまた二十八年十七億円と、それぞれ二回にわたって増額をしておるところでございます。中身的には、平成二十五年度につきましては、ＩＰＣＣの新たな報告書、第五次報告書を出すべく、作業部会において順次成果が出てきた年でございます。これらの科学的な知見を理解していただくのは極めて重要でございまして、そういう意味においては、ＩＰＣＣレポートコミュニケーターとして担い手を育てる、伝え手を育てるといったようなことも含めた形で強化をしたところでございます。また、二十八年度からは、クールチョイスという旗印のもとで現在の国民運動を展開するべく、増額をしていただいたところでございます。