谷合正明議員の質問と、政府の答弁

行政事業レビューと、もう一つの政策評価ということで冒頭申し上げましたけれども、行政事業レビューの対象というのは事業そのものであって、政策評価というのは政策、施策に対する評価であると。行政事業レビューは行革推進会議が中心となって進められておりますし、政策評価は総務省が所管していると。総務省の方は、これは法律に基づいてやっているわけであります。行政事業レビューは法律に基づいていないと、そんな違いもあります。その違いもあるんですけれども、これらの取組、更なる成果を上げていくためには、結局やっぱり両者が有機的に、また緊密に連携し合っていくことが極めて重要ではないかというふうに思っています。

御紹介いただきましたとおり、五千の事業を対象とする行政事業レビューは行革事務局が、またその一方で、その事業五千の上位の五百の政策を対象とする政策評価は総務省が、それぞれ制度を所管しております。この両者の連携を一層強化してレビューにおいての政策評価のデータなどを活用することによって、上位の政策との整合性、事業の優先順位を意識した点検を行うということが極めて大事だというふうに認識をしております。また、そのときには、御紹介いただきましたように、定量的な目標をしっかりと定めていただくということも各府省挙げて徹底していただくように努めてまいりたいと存じております。