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武正公一議員の質問と、政府の答弁
2014年11月6日 衆議院 憲法審査会 第2号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
歳出の見直し、国民への説明責任から、事業仕分け、行政事業レビューなどを初め、租特透明化法案なども成立をさせました。憲法提言二〇〇五年では、現在及び将来の国民に与える影響の予測、未来への責任と明記している以上、憲法か法律かでの何らかの手当てが必要と考え、議論の深掘りを求めたいと思います。最後に、憲法、政治、歴史教育についてであります。憲法改正国民投票の十八歳投票権を踏まえ、附帯決議に盛り込まれた高校生への憲法教育など、これは政治教育、歴史教育も含まれますが、その徹底周知が必要であります。また、実際、高校の現場での対応措置にはさらなる議論そして工夫が必要であり、それを深めていくことが求められます。一般的国民投票のあり方については、その議論を深めようと、憲法審査会四、五回に一回、テーマとすることも合意をされておりますので、行っていく必要があろうかと思います。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
武正公一議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2013年4月4日 憲法審査会
また、各省各庁による事業仕分け、行政事業レビューは、平成二十三年六月七日に閣議決定をしておりまして、これは政務三役が中… - 2012年6月25日 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
また、国家公務員の総人件費削減も、二年で七・八％削減を含めまして、一割削減に近づいていると承知をしておりますが、こうし… - 2011年2月2日 予算委員会
そういった意味で、この一年半、先ほど蓮舫大臣からも、事業仕分けあるいは行政事業レビュー、この予算委員会でも言及があるわ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の574日後）です。
- 2016年6月2日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の574日後）
「国庫支出金のパフォーマンス指標の設定等に当たっては、行政事業レビューの成果指標(国レベルのアウトカム指標)と整合的かつ一体的に行うことが必要である。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。