難波奨二議員の質問と、政府の答弁

しかるに、二十五年度補正予算の内容を確認すると、行政事業レビューにより四千八百億円削減された事業のうち三千六百四十六億円分が復活したほか、基金事業が多く盛り込まれました。これらを見る限り、二十五年度補正予算は財政法第二十九条の趣旨を逸脱していると言わざるを得ません。そこで、予算編成の基本原則である総合予算主義について、安倍総理のお考えをお聞かせください。また、補正予算の提出が常態化すると、結果として当初予算から数値が大きく異なる決算額となり、国民の事業実施等に関する理解が難しくなると考えますが、麻生財務大臣の見解をお聞かせください。申し上げるまでもなく、本院は決算重視の院であります。決算の審査は、国会の財政監督権の根幹であり、政府が編成した予算が適正に執行されているかを監視し、財政民主主義を推し進めるものであります。

難波奨二議員にお答えをいたします。我が国の財政の状況についてのお尋ねがありました。我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積しております。国の信認を維持していくためにも、こうした将来世代への負担の先送りが続く状況を改善していかなければなりません。政府としては、デフレからの脱却と経済再生に取り組むとともに、国、地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指しております。安倍内閣発足後一年で、景気回復の動きが広がり、平成二十六年度予算は、一般会計の基礎的財政収支赤字については、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けて着実に前進してきており、引き続き、歳出歳入両面の取組を強力に進めてまいります。地方財政の現状と健全化に向けた…