吉川沙織議員の質問と、政府の答弁

先週、三月十四日、政府は行政改革推進会議を開き、予算の使い道を各府省が点検する行政事業レビューの実施方法を平成二十六年度から見直すこととし、これまで点検の対象外であった自治体への補助金で創設された基金も点検の対象にすることとされています。地方公共団体の平成二十四年度決算を拝見いたしますと、積立金現在高は二十一兆四百六十二億円、そのうち財政調整基金が六兆一千四百二億円、減債基金が二兆三千三百六十億円、その他の目的基金十二兆五千七百億円となっています。このうち、その他の目的基金の十二兆五千七百億円について点検の対象となっていると聞いておりますが、総務省の受け止めを伺います。

行政事業レビューは、各府省が予算の支出先ですとか使途などの実態を国民に明らかにした上で事業の内容や効果の点検を行って、その結果をまた予算に反映させる取組ということだろうと思います。昨年十一月に行われました秋のレビューにおいては、今おっしゃったような趣旨で、国からの補助金等によって自治体に造成された基金の情報公開や点検の在り方を検討するようにという有識者から指摘がなされまして、これを受けて行革推進会議で決めたということでございます。国からの交付金によって地方団体に造成された基金につきましては、これは補助金適化法の対象になります。したがって、地方団体から所管省庁に対しては実績報告などが随時行われておりまして、こういう報告を活用して、今言ったような行政事業レビューの趣旨を実現するということと聞いております。ただし、国の交付金で地方団体に基金を造成するというやり方は、単年度単年度国庫補助金を出す…