伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

例えば、研究開発を行う独法であれば、毎年度の業績評価、政策という観点から行われる政策評価、行革事務局が制度官庁となる行政事業レビュー、総合科学技術会議の指針に基づくプロジェクト評価、そして、研究者同士が評価するピアレビュー。毎年のように行われるこうした数々の評価の事務作業によって、研究活動に専念できない、こうした研究者の声も伺っております。さらに言えば、こうしたさまざまな評価の結果が、財務省の予算査定あるいは総務省の機構定員の査定に必ずしも結びついていないという現状が、より現場を疲れさせております。そこで、大臣にお伺いします。今回の法改正によって、こうした評価疲れがどのように解消され、また、ＰＤＣＡサイクルに反映させるのか、お答え願います。次に、三つの分類について伺います。これまでの一律的、硬直的な横串規制を改め、独法制度に三つの分類を設けたことは、評価いたします。

また、運用においても、行政事業レビュー、政策評価、総務省の行政評価・監視などと連携し、これらの情報を活用することで、法人の事務負担にも配慮しております。業績評価の結果については、法人が中期、年度の計画や業務運営の改善に反映させることを法定するとともに、評価結果に基づき主務大臣が法人に業務運営の改善を命令することが可能な仕組みとしております。法人分類における柔軟な運用についてお尋ねがありました。今回の制度見直しで三つの法人分類を設けることとしましたが、御指摘のとおり、同じ分類に属する法人であってもその業務内容は多種多様であり、分類の中での一律的な取り扱いとならないよう配慮していくことが必要です。このため、法の運用に当たっては、法人の事務事業の特性に十分配慮する旨を通則法に明記することとしており、これにより、各分類の中でも、個々の法人の事務事業の特性を踏まえた柔軟な運用を図ってまいります。独…