大西健介議員の質問と、政府の答弁

これは、平成二十四年の行政事業レビューでも取り上げられております。論点説明シートというのをつけさせていただきました。そこには事業の概要も書いてありますけれども、論点の三番目というところをごらんいただきたいんです。「労働安全衛生法の改正によりストレスチェックや医師による面接指導が義務付けされることから、これらに関する取組みについては本事業から外すなど重点化・効率化を行うことが必要ではないか。」というふうにあります。それから、次の資料には、公開プロセスの外部有識者の方々の意見。二名の方は事業の廃止、そして四名の方が抜本的改善というふうに述べられております。今回、この労働安全衛生法が成立をした暁には、まさに行政事業レビューにあったように、この事業というのは抜本的な改善、見直しが必要ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

おっしゃられますとおり、これは二十四年度行政事業レビューでありますから、これまた民主党政権のときに、レビューの中において、二次予防が義務づけられれば、労働基準監督署の指導に任せればいいというような話であったわけであります。今般の法律案は、以前、民主党の中で安衛法を出されたときには二次予防、これを予防していくというような話であったわけでありますが、一次予防に主眼を置いておりますので、そういう意味では、若干ここは変わってきておると思います。一般競争入札で実施すべきということでございました。二十五年度は、一般競争入札で実施をさせていただきました。さらに、メンタルヘルス対策全体の見直しの中で考えるべきということでございました。御承知のとおり、メンタルヘルス対策支援事業、これ自体は、今般、産業保健総合支援センターの中においての事業として行っていくということでございましたので、今般の新しい法制度、法…