大畠章宏議員の質問と、政府の答弁

民主党政権時代に行った事業仕分けや行政事業レビューは、二〇〇九年と二〇一〇年だけで一兆三千二百七億円の財源を捻出しただけでなく、政府内に適切な緊張感を与え、地方自治体でも同じように仕分け作業を始めたところもありました。また、国民に対して予算策定過程の透明性を高めるなど、極めて大きな意義があったと国民からも評価されました。こうした事業仕分けや行政事業レビューの継続について、総理の答弁を求めます。次に、一括交付金制度について質問します。民主党政権は、地方自治体の自由度を高めるため、補助金の一括交付金を目指した地域自主戦略交付金を創設しましたが、安倍政権はこれを廃止しようとしております。しかし、地域自主戦略交付金は、最終的には、省庁の枠を取り除いて、地方自治体が自由に財源を使えるようにするための重要なステップでありました。

事業仕分けと行政事業レビューについてお尋ねがありました。無駄遣いの削減は政府として重要な課題であり、そのために、事業仕分けを含めたこれまでの手法にとらわれず、より効果的な取り組みについて検討していく考えであります。具体的には、現在、行政改革推進会議において、行政事業レビューの実施方法について検討を行っており、三月中にも改善策を取りまとめた上で、来年度から実施してまいります。地域自主戦略交付金の廃止についてお尋ねがありました。地域自主戦略交付金については、地方から、窓口の一元化や手続の簡素化、総額の確保などの課題が指摘されていました。これらの課題を解消するため、本交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行することとしました。その際、地方六団体からの意見を聞き、各省庁における交付金のメニューの大くくり化や、継続事業の着実な実施に必要な総額の確保など、地方の意見を反映した施策を推進しております。こ…