株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
杉田水脈議員の質問と、政府の答弁
2013年4月3日 衆議院 内閣委員会 第5号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本日は、マイナンバー制度の前提としての電子自治体の推進についてと、それに関連する行政事業レビューシートについて、それからマイナンバー制度の国民理解の醸成についての三点についてお聞きしたいと思います。まずは、マイナンバー制度の前提としての電子自治体の推進の取り組みです。電子自治体の推進の歩みなんですけれども、まずは、平成十三年の一月にｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのが策定されました。このときの目標は、「我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となる」ということが書かれておりまして、その中の重点分野の一つに行政サービスというのがありました。それを受けまして、平成十三年の十月に総務省で、電子政府・電子自治体推進プログラムというのが策定されました。
答弁
この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革） 新藤義孝）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
杉田水脈議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2013年4月3日 内閣委員会
今回のマイナンバー制度に関連いたしまして、いろいろな関連の部分について行政事業レビューシートというのが出ていますよね。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の1,156日後）です。
- 2016年6月2日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の1,156日後）
「国庫支出金のパフォーマンス指標の設定等に当たっては、行政事業レビューの成果指標(国レベルのアウトカム指標)と整合的かつ一体的に行うことが必要である。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。