亀井亜紀子議員の質問と、政府の答弁

内閣府の行政事業レビューが行われて、そのときに担当の方が、なぜ船でなければいけないかという、その説明にかなり時間を取られておりまして、船がいけないというようなことで予算がばさっと切られるようなことであったんですけれども、ここでお伺いいたします。航空機の派遣事業、航空機による交流事業、それから船の事業、両方持っていると思いますけれども、参加した青年たち、これは青年に対する投資ですから、この人たちが何十年かにわたって活動、日本で活動あるいは帰国した先の国で活動していただかないとこの交流事業の成果というのは生まれてこないんですけれども、船に参加した人と航空機事業に参加した人と、その後の参加青年ＯＢ、ＯＧの組織率ですとか活動実績、また日本の在外公館とのかかわりにおいて差はありますでしょうか。

今お尋ねのございました事後活動組織の関係でございますけれども、例えば東南アジア青年の船でございますと、ＡＳＥＡＮ加盟国十か国において事後活動組織がつくられております。また、世界青年の船の関係でも、これまで交流相手国六十三か国のうち四十五か国において事後活動組織が発足しているところでございます。これらの事後活動組織、例えば直近でございますと、東日本大震災の際の災害、あるいは貧困に対する国際的な支援、そしてあるいは国際交流などなど、様々な活動を活発に展開をしているところでございます。また、日本大使館との関係でも、いろいろな行事に参加、協力をしていただくといったようなことでございまして、これまで参加された方の中には、叙勲や、あるいはいろいろな表彰を受けておられる方もいるところでございます。一方、航空機事業といっております事業、幾つかございますけれども、例えば国際青年育成交流事業、あるいは日中、…