岡田康裕議員の質問と、政府の答弁

何でそんな疑いを持つかというと、同じ厚労省さんのある独法がやっているメンタルヘルス対策の事業なんかは、けさ、実は別のところで公開プロセスの行政事業レビューをやっていたんですけれども、そこでもやはり、独法運営費交付金で面倒を見られている方々が手伝うことができるから、その独法は入札するときに低いコストの見積もりで入札できますみたいなことが起きているわけですよ。ですから、ここで三割も審査手数料を安くできる理由は何か、具体的に御説明いただけませんか。

一つは、先生の御指摘にございましたように、国保連と支払基金では、審査支払い以外にいろいろな事業をしております。特に国保連は市町村の共同事業という部分がかなりありまして、そういうものも含めまして、市町村から会費というものを納めていただいております。その分のコストが結果的には審査支払いの手数料を下げている。全体として収益が成り立つというようなものがありますので、そのままこの支払基金の単価と比較するのはなかなか厳しいというのは御指摘のとおりだと考えております。