株式会社エクスブリッジ
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西博義議員の質問と、政府の答弁
2011年5月24日 衆議院 総務委員会 第18号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一方、総務省からは行政事業レビューシートという資料が公表されていて、その中に電波利用料で行われている事業に関してのレビューシートもありまして、もう少し詳しい内容が書かれているというふうに拝見いたしました。総合無線局監理システムの構築と運用に関するレビューシートをちょっと拝見していますと、土地の借料という記載があったので、どんな土地を借りて、どんな仕事をしているんだろうと思って総務省の方に尋ねたところ、これは借料ではなくて建物の家賃であるということが判明いたしました。電波利用料については、過去にもレジャー費用に支出したりというような不当な支出が問題になったところがございました。事業に関して不正確な記述が存在するということは信頼を損ねているのではないかということで、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
答弁
この質問は「行政事業レビューと歳出の見直し」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 片山善博）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の1,836日後）です。
- 2016年6月2日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の1,836日後）
「国庫支出金のパフォーマンス指標の設定等に当たっては、行政事業レビューの成果指標(国レベルのアウトカム指標)と整合的かつ一体的に行うことが必要である。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。