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江崎孝議員の質問と、政府の答弁
2010年10月21日 参議院 内閣委員会 第2号。「行政事業レビューと歳出の見直し」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
例えば、自治体においても自らが行政事業レビュー的な取組をするとか、そういう制度設計も必要ではないのかなと感じました。これは、蓮舫大臣、平野副大臣両方にお聞きしようと思ったんですけど、時間がありません。どちらかお願いしたいと思いますが、そのことの考え方をお聞きしたいというふうに思います。
答弁
全く同じ考えでございます。せっかく交付金化しても、結局そのお金の使い方が自由になって好き勝手に使えるということで、渡しっ放しではいけないんで、どういう形で使われたのか、実はこれはやはり地域で、それぞれの基礎自治体の議会がやっぱりしっかりと監視をしていく、もっと言えば、その地域の方たちの声が反映される、できれば地域においても仕分といったある程度の制度というのも入れていただければと私は思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
江崎孝議員の「行政事業レビューと歳出の見直し」のほかの質問
- 2010年10月21日 内閣委員会
再仕分や行政事業レビューを点検させていただいたときに、お金さえあれば自治体でできる事業が幾つもありました、正直な話。 - 2010年10月21日 内閣委員会
実は私も、行政刷新プロジェクトチームに参加をして、農水省と防衛省の再仕分と行政事業レビューに参加をさせていただきました。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2016年6月2日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」・この質疑の2,051日後）です。
- 2016年6月2日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2016」に「行政事業レビュー」の記述（2か所）（この質疑の2,051日後）
「国庫支出金のパフォーマンス指標の設定等に当たっては、行政事業レビューの成果指標(国レベルのアウトカム指標)と整合的かつ一体的に行うことが必要である。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。