菅直人の答弁

また、事業仕分けの内生化、定常化である行政事業レビューを新たに実施し、各府省に自律的な改革プロセスが定着する取り組みを推進しているところであります。今後も、これまで推進してきた無駄遣いの根絶を一層徹底することとし、限られた人材、予算を有効に活用するため、こうした取り組みを続行する所存です。国家公務員の人件費削減についての御質問です。民主党のマニフェストに示された、国家公務員の総人件費を二割、一・一兆円削減という目標については、地方分権の推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法により、四年間かけて達成するよう努力することとしており、給与の見直しや定員の見直しについても適切に取り組んでまいります。増税の景気への影響に対する質問であります。税と財政出動により、お金の潤沢で安定な循環をもたらし、仕事と雇用を生み出すことが、デフレを解…