安住淳議員の質問と、政府の答弁

与党は、衆議院の定数削減をにわかに持ち出しまして、今国会での法案成立を訴えております。三点について質問します。一、なぜ総定数の一割削減なんですか。二、一年以内に決めるという期限の理由は何ですか。三、一年以内に結論が得られなければ、小選挙区二十五、比例代表二十、トータル四十五議席を自動的に減らすという根拠は何でしょうか。自民党総裁である高市総理に説明を求めたいと思います。総理、企業・団体献金の改革を行い、共に政治資金の透明化を進めていきませんか。さきの通常国会では、自民党と立憲民主党の主張がぶつかり合い、残念ながら、改革は一歩も進みませんでした。私たちは、その反省を踏まえ、今回、公明党と国民民主党の皆さんが共同提出した法案に賛同することを決めました。自民党が七千七百もの支部をつくり、企業・団体献金を受け取り続けていることは、もはや、到底許されるものではありません。

議員定数の削減についてお尋ねがありました。先週、自民党と日本維新の会が共同で、連立合意を踏まえた議員定数の削減に関する法案を提出しました。既に衆議院に提出された議員提出法案でもあり、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えます。お尋ねのような点につきましても、是非国会の審議で御議論をいただきたいと考えております。企業・団体献金の透明性についてのお尋ねがありました。企業・団体献金の透明性の確保については、自民党としても、先週、自民党、公明党及び国民民主党の実務者が本年三月に合意した内容を盛り込み、政党が寄附を受け取ることのできる政党支部を指定した上、寄附を受け取る政党支部にオンラインでの収支報告書提出を義務づけるといった内容を含む政治資金規正法の改正案を提出したと承知しています。また、日本維新の会との連立合意に基づき、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌…