鷲尾英一郎議員の質問と、政府の答弁

しかし、安倍内閣は、残念ながら、消費増税の前提となる議員定数削減という公党間の約束を破り捨て、解散・総選挙を行いました。この際、消費税率の引き上げ延期が大義名分となりましたが、その大義名分は、公党間の約束を破ってよい理由にはなりません。消費税率を上げる状況をつくれなかったのは政権与党の責任であり、税率引き上げ延期という甘い言葉で、これまでの失政を覆い隠したのであります。すなわち、議員定数削減は放置され、消費増税の社会保障目的税化に対して国民に疑念を抱かせ、悪い物価高を招いて国民生活は悪化し、株価上がれども景気実感の伴わない状態が続いております。以下、政府案に反対する理由を申し述べます。第一に、アベノミクスの先行きが期待薄の中、消費税引き上げの際の景気判断条項を削除することです。第二に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。