山田宏議員の質問と、政府の答弁

特に、今年度中に、つまり来年の三月までに、国会議員定数の削減、公務員総人件費の削減に結論を得る。三番目、国の公会計制度の見直しを行う。これは何度も申し上げておりますけれども、予算の発生主義、複式簿記化を含む財政健全化責任法案を日本維新の会は出しておりますので、これを審議入りする。それから四番目は、社会保障改革、とりわけ、年金制度を賦課方式から積立方式に移行することを検討する。五番目は、道州制基本法案を審議入りする。こういった五条件を我々提案しました。この五条件が満たされなければ、消費税増税は容認できないというスタンスであります。私は、今回、この五条件の中で最初の二つ、特に成長戦略と身を切る改革について触れてみたいと思います。前もお話ししたんですけれども、私、杉並区長を十一年やりました。