三上えり議員の質問と、政府の答弁

先般、我が国のジェンダーギャップ指数が世界で百十八位と公表されました。相変わらず世界の下位に位置し、恥ずかしい限りです。この我が国の状況について加藤国務大臣に伺います。政府は、社会全体における男女の地位の平等感について、平等と答えた人の割合を来年までに五〇％にする目標を掲げています。しかし、内閣府によりますと、令和元年には二一・二％だった平等感が令和四年には一四・七％にまで低下していて、目標は縮まるどころか遠ざかるばかりです。政府のこれまでの政策が国民の意識に波及していない現れではないでしょうか。なぜ目標数値から大きく乖離しているのか。今後の取組も併せて加藤国務大臣に伺います。私は、この要因の一つに、選択的夫婦別姓制度が導入されていないことがあると考えています。現実として、およそ九五％の夫婦が夫の姓を選択していて、実質的な男女不平等を招いています。

ジェンダーギャップ指数と男女の地位の平等感についてお尋ねがありました。先日公表された二〇二四年のジェンダーギャップ指数について、日本は百四十六か国中百十八位であり、昨年と比べて改善が見られたものの、依然として我が国の取組が諸外国と比べて遅れているという評価を謙虚に受け止めるとともに、特に課題と考えられる政治分野及び経済分野においてより一層の努力が必要と考えております。また、御指摘の社会全体における男女の地位の平等感が高まらない背景には、働き方、暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や性差に関する無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアス等があることが考えられます。これらの状況について、政府としましては、先般決定した女性版骨太の方針二〇二四に基づき、女性が政治に参画する上での課題等についてより詳細な調査を行い、その結果に基づき周知啓発を行うことや、…