早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁

とりわけ、ジェンダーギャップ指数がＧ７では最下位、百四十六か国中百二十五位となっている。つまりは、配偶者間の力関係で強制をされて、ＤＶや虐待の加害親が共同親権者になる可能性もございます。こうしたことを非常に心配する女性の方、それからＤＶ被害者、あるいは自治体の現場からも声が上がっていることは大臣も御存じのとおりだと思います。私は、共同親権を拙速に導入する前に、まずは養育費の受領率の引上げ目標、これは二〇三一年までには現在の二八・一％から四〇％に引き上げるということを前小倉大臣も表明されていますよね、こういうことを是非実現をしていただきたい。また、ＤＶ防止などの被害者を守る制度拡充が先ではないかと思いますが、こども家庭庁の大臣としてお願いいたします。

養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、令和五年四月には、内閣府が中心となり、こども家庭庁、法務省とともに、養育費受領率の達成目標を御指摘のとおり設定をさせていただきました。今般の民法等改正法案におきましては、養育費の確保に向けた見直しも盛り込まれていると承知をしてございます。また、こども家庭庁としましても、令和六年度予算案において、離婚前後親支援事業等によりまして、養育費の確保に取り組む自治体への補助を盛り込んでいるところでございます。また、ＤＶ被害者等の保護の方につきましては、内閣府において、精神的な暴力も暴力であること、本年四月の改正配偶者暴力防止法施行により、重篤な精神的被害が生じた場合にも接近禁止命令等の対象になることなどの理解の促進に努めるとともに、ＳＮＳ等を通じた相談窓口の一層の周知を行い、被害者が相談しやすい環境の整備を進めている…