山口那津男議員の質問と、政府の答弁

本年三月、各国における男女平等を数値化したジェンダーギャップ指数が発表され、日本は百五十六か国中百二十位という結果となりました。一つの要因として、近年、国民の関心が高まっている選択的夫婦別姓制度の有無が指摘されており、法務省によれば、夫婦別姓が選べない国は日本だけです。結婚により改姓するのは九六％が女性であり、女性の活躍促進という観点から、婚姻後の仕事のキャリア維持など様々な理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、制度導入を実現すべきと考えます。また、性的少数者に対する課題解決も重要です。現在、我が国には、自治体におけるパートナーシップ認定制度は進んでいるものの、その根拠法がありません。こうした状況の中、さきの通常国会において超党派の議連で議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。

山口那津男議員にお答えいたします。まず、新型コロナワクチンと治療薬についてお尋ねがありました。新型コロナワクチンについては、希望する全ての方へのワクチン接種を十一月の早い時期には完了することを目指し、着実に進めてまいります。また、より強力な変異株や新たな感染症にも対応できるよう、国産ワクチンを含め、産学官の研究開発を集中的に支援するとともに、国内外の治験環境や製造拠点の整備、薬事承認プロセスの迅速化などに取り組みます。中和抗体薬ロナプリーブについては、必要な量の確保を図り、これまで三万六千人の方々に投与をしてまいりました。投与後の観察体制が確保されていること等の一定の要件を満たした医療機関での外来投与を可能としており、今後も治療薬をより活用しやすくするために、現場の声もお聞きしながら検討してまいります。加えて、自宅で使える飲み薬はコロナ対策の大きな決め手です。国産の経口治療薬の研究開発な…