枝野幸男議員の質問と、政府の答弁

世界経済フォーラムの公表している日本のジェンダーギャップ指数は、百五十六か国中百二十位と、極めて立ち遅れています。その象徴が、夫婦で同じ氏を名のることが強制され、別姓が選択できないことです。このことによる不利益は、多くの場合、女性に押しつけられています。国連の女性差別撤廃条約委員会は、日本に対し、繰り返し、選択的夫婦別姓の導入を求めています。日本政府は、この求めに応じようとせず、その合理的な理由すら示していません。二〇一八年に提出された国連の文書に至っては、日本語訳もされず、担当省庁へも送られないまま、数年間放置されていました。このような政府の姿勢は、日本に対する国際的な信頼を低下させるとともに、ジェンダーギャップによる当事者の不利益や日本社会の後進性を放置するものです。