水岡俊一議員の質問と、政府の答弁

例えば、コロナ禍における持続化給付金の支給対象から性風俗店を除外する扱い、ジェンダーギャップ指数百二十一位に象徴される女性差別、学校におけるいじめ、朝鮮学校に対する就学支援金の差別、今なお根深い部落差別、入管施設における人権侵害、不妊手術を強制された障害者への極めて不十分な救済など、こうした不合理な差別、人権侵害が解決しない要因の一つに、人権侵害救済のための日本の法制度が不十分だということがあります。自国の救済機関では権利が回復されない場合、人権条約機関に直接救済の申立てができる個人通報制度を設置している国があります。約百五十か国で何らかの個人通報制度が導入されており、Ｇ７のうち日本を除く全ての国で導入されています。人権に関する国連の各条約機関が日本に対して導入するよう何度も強く勧告していますが、実現されていません。また、日本には国内人権機関もありません。

水岡議員にお答えをいたします。宮内農林水産副大臣に関する報道についてお尋ねがありました。報道についての詳細は承知しておりませんが、必要に応じて宮内副大臣本人から説明があるものと考えます。自殺の現状と対策についてお尋ねがありました。自殺者数については昨年まで十年連続で減少し、本年に入ってからも減少傾向にあったものの、この七月から増加の傾向が見られ、特に女性の自殺者が増加していると承知しています。政府としては、自殺を考えている方に対する電話相談、女性や若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談体制の強化を図ってきているところです。また、厚生労働大臣の指定法人において自殺者数の動向に関する分析を進めているところであり、これらの結果も踏まえ、速やかに具体的な対策につなげていきたいと思います。一人親家庭への支援など、子供の貧困問題についてお尋ねがありました。一人親家庭については、経済的基盤が弱く、厳しい…