小池晃議員の質問と、政府の答弁

日本が国連の女性差別撤廃条約を批准して今年で三十五年ですが、ジェンダーギャップ指数は百二十一位と年々後退し、世界の流れから大きく取り残されています。条約の実効性を強化するための選択議定書は、既に百十四か国が批准しています。もはや先送りは許されません。全ての女性が輝ける社会の構築というのなら、年内に閣議決定される第五次男女共同参画基本計画で、これまでのように真剣な検討などにとどめるのではなく、直ちに批准すべきではありませんか。総理と男女共同参画担当大臣の答弁を求めます。核兵器禁止条約の批准国が五十に達し、発効が確定しました。核兵器の開発、実験、生産、保有から使用と威嚇まで違法化し、核兵器に悪の烙印を押す画期的な国際条約です。日本共産党は、被爆者を始めとする核なき世界を求める世界の声が結実した巨大な一歩を心から歓迎するものであります。

小池議員にお答えいたします。日本学術会議の会員の任命の理由の説明についてお尋ねがありました。過去の答弁は承知しておりますが、憲法第十五条第一項は公務員の選定は国民固有の権利と規定しており、この憲法の規定に基づき、日本学術会議法では会員を総理が任命することとされていることから、この任命に当たっては必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないという点については、内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え方であり、今回の任命も日本学術会議法に沿って行ったものであります。日本学術会議の会長及び幹事会との関係についてお尋ねがありました。日本学術会議法において、会長は会務を総理し、会議を代表することとされ、また、幹事会は会議の運営に関する事項を審議することとされています。一方で、会員の任命権は内閣総理大臣であり、日本学術会議の推薦に基づく会員の任命に当たっては必ず推薦のとおりに任命しなき…