嘉田由紀子議員の質問と、政府の答弁

大臣もよく御存じのように、国際的に見ますと、日本のジェンダーギャップ指数二〇二〇の順位、政治分野では世界百四十四位です。政治や経済活動は男性、子育て、家族活動は女性という極端な男女役割の分断意識が明治民法以来の離婚後の単独親権を疑問なく国民も受け入れておりまして、そして、男性や父親が子育てや家族生活から排除される傾向に拍車を掛けているのではないでしょうか。ただ、この四月、法務省の国際調査、結果が出ておりますけれども、いまだに単独親権しか選ばせない国は二十五か国中三か国、日本とインド、トルコ。インド、ヒンズー教、トルコはイスラム系の影響ということで、先進国の中では日本だけ、残り二十二か国は基本的に共同養育、共同親権を選べる国となっております。実は、歴史的に振り返ってみますと、江戸時代、意外と日本は男性が子育て、家族生活に参画をしておりました。