阿久津幸彦議員の質問と、政府の答弁

二〇一〇年に九十四位だった日本のジェンダーギャップ指数は、二〇一九年には百五十三カ国中百二十一位で、過去最低となりました。一方の英国は、ジェンダーギャップ指数では二十一位、女性の活躍が進んだ社会と言えます。我が国では女性管理職の比率が民間企業、公務員ともに一一％台に対し、英国では三〇％を超えており、国会議員における女性の割合も、我が国は衆議院で九・九％、参議院で二二・九％であるのに対し、英国下院議員に女性が占める割合は三四％であります。ジェンダー平等の実現は、国連が設定した持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの一つです。我が国においては、これほどに男女に格差があるばかりか、一向に改善しない状況について、人権の尊重、民主主義という観点からも問題視されているからこそ、この条項が入ったのだと思います。

阿久津議員から、米国の大統領選挙についてお尋ねがありました。今回の大統領選挙は、投票総数が前回を一千三百万票以上上回る一億五千万票以上という過去最大の投票となり、米国国民の関心の高さがうかがわれます。また、事前の予測どおり、両候補の大接戦となりました。コロナ対応、経済・社会保障政策、格差問題など争点も多岐にわたり、選挙結果から見ても、米国社会にさまざまな意見が存在する現状が見てとれます。このような中、バイデン氏は、八日に実施された勝利宣言のスピーチにおいて、民主党、共和党の党派を超えて、米国の融和、統合を目指す大統領となる旨述べています。まさにこのことが今アメリカが抱えている課題である、このようにも考えているところであります。また、今般、カマラ・ハリス氏が、米国史上初となる女性の次期副大統領となることが確実となったことは、女性の活躍の観点から、また、多様な価値観を尊重する観点からも意義が…