山川百合子議員の質問と、政府の答弁

社会全体で女性が活躍できる環境を議論するときに、ジェンダーギャップ指数がたびたび取り上げられるというふうに思います。二〇一九年十二月の世界経済フォーラムによると、我が国は百五十三カ国中百二十一位、これに対して、英国は二十一位。女性役員の割合では、我が国が八・四％であるのに対して、英国は三二・六％。英国は、我が国よりもずっと女性の経済参加が進んだ社会と言えそうであります。また、政治分野で見てみても、アメリカでは今回、大統領選を経て初の女性副大統領が誕生することが報じられています。英国では、既に一九八〇年代にマーガレット・サッチャー政権が誕生しています。日本の男女雇用機会均等法よりも十年も早く性差別禁止法や賃金平等法も成立をしています。今回の日英ＥＰＡに貿易と女性の経済的エンパワーメントが位置づけられているということの経緯と意義。

山川委員おっしゃるように、ジェンダーギャップ指数、これを見てみても、我が国が百五十三カ国中百二十一位、それに対して英国は二十一位ということで、政治経済面を含めて女性の参画が進んでいる。学ぶことが大変多いんだろう、こんなふうに思っております。それも含めて、今回、日英のＥＰＡでは、創出される機会や利益を女性が十分に享受できるように、日英双方が女性の経済的エンパワーメントに関して協力することで日英間の認識が一致して、この貿易、女性の経済的エンパワーメントに関する章を新たに設けた。確かに、内容的にはＴＰＰ11に含まれている内容でありますが、日英ＥＰＡでは独立した章を設けて、かつ、本分野における作業部会を新たに設置をするということになっております。この作業部会において、市場であったり、それから技術、また資金調達の女性のアクセスの改善等について取組を共有する。また、具体的なアイデア、こういうのも持ち…