礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

二〇一八年に発表されたジェンダーギャップ指数は、百四十九か国中百十位であり、主要七か国の中では最低水準にあります。指数には、経済、教育、健康、政治の四つの分野がありますが、経済分野のスコアが改善したとはいえ、依然として百十七位と低迷しています。本法案における女性活躍の一般事業主行動計画の策定義務の対象企業を拡大することなどによって経済分野のスコアをどの程度改善させることができるとお考えか、男女共同参画担当大臣に伺います。女性活躍の一般事業主行動計画の策定の手続として、働く者の意見を反映させるため、労働組合、労働組合がない場合は従業員代表と労使協定を結ぶことを条件とすべきと考えますが、いかがでしょうか。厚生労働大臣の見解を伺います。セクハラ対策について伺います。本法案では、セクハラについて行為そのものを禁止することは盛り込まれていません。

礒崎議員より、女性活躍推進法の改正によるジェンダーギャップ指数の経済分野のスコアの改善についてお尋ねがありました。御指摘のジェンダーギャップ指数は、経済、教育、保健、政治の四分野について、それぞれの国の男女平等の程度を表す指標でございます。経済分野は労働参加率の男女比や管理的職業従事者の男女比などで評価されており、近年、日本の経済分野のスコアは、この現行の女性活躍推進法を施行した二〇一六年が〇・五六九だったものが昨年は〇・五九五と、緩やかではございますが、改善傾向にございます。今回の法改正では、一般事業主行動計画の策定義務や情報公表義務が現行の常用雇用者三百一人以上の企業から百一人以上の企業に拡大されることにより、現行の約三倍の企業において女性の継続就業や登用などの取組が計画的に進められることになります。また、女性活躍に係る情報開示を充実させるため、職業生活に関する機会の提供と職業生活と…