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梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

2026年5月8日 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号。「ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

しかも、当分の間という、やっと、あのガソリン暫定税率で、当分の間って半世紀も掛かるのかといいながら廃止ということに至ったわけなんですけれども、もう一回ここで当分の間が出てきたということでがっくりしております。ちょっと高橋政務官に来ていただいて、今日はわざわざありがとうございます、お伺いしたいんですけど、復興所得税は二〇四七年で終わるわけなんです。よもや、この四七年から先、防衛特別所得税を二・一%にして、この復興特別所得税と同じ割合で、すいっとこの防衛のための徴税という運びにするということはないでしょうか。

答弁

財務大臣政務官 高橋はるみ

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このため、先日成立いたしました令和八年度の税制改正法において、令和九年一月から、所得税額に対して税率一%の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととしたところであります。委員のただいまの御指摘は、復興特別所得税の課税期間が令和二十九年末に終了する際、その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるのではないかとの御趣旨かと理解をいたします。しかしながら、令和九年度より後の防衛力整備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境等を踏まえ、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げることとなると考えるところであります。したが…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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