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奥村祥大議員の質問と、政府の答弁

2026年3月24日 参議院 総務委員会 第2号。「ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

まず、もう再三にわたって皆様からも質問ありましたが、私もこのガソリンの暫定税率について一問だけ触れさせていただきたいと思います。昨年十一月、我々国民民主党もかねてから強く訴えておりましたこの暫定税率の廃止というものが、法案が可決をされました。ガソリンの暫定税率は昨年末で、この四月には軽油の方が廃止をされる見込みだというところであります。五十年以上、私が生まれるはるか前から存在をしていたこの税制が変わったということは、非常に画期的で大きな前進だなというふうに思って、かつ、支援をいただいている皆様からも、本当に安くなった、ありがとうというお声をいただきまして、大臣始め総務省の皆様、政府の皆様には改めて感謝を申し上げたいというところであります。

答弁

総務省自治税務局長 寺崎秀俊

軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしております。また、今後の安定財源の確保につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。今後、令和九年度税制改正に向けて、与党税制調査会を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点におきまして具体の財源候補があるわけではございませんけれども、総務省といたしましては、課税団体でございます地方団体の御意見等も十分伺いながら、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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